年内最後のアスベスト宣伝＆ポスティングを行ないました。
駅頭宣伝組とポスティング組に分かれて準備をしていると、すぐに男性が近寄ってきて署名をしてくれました。
ちょうど小学校の下校時間帯でもあり、子ども達も「アスベストって何？」と興味津々。
その後も署名がぞくぞくと集まり、もしかして初台って良い人が多い？と思いました。
毎回マイクでアスベスト訴訟の話をする度に感情が高ぶり泣きそうになるのですが、皆さんの暖かい励ましに勇気をもらいました。
国とアスベスト建材メーカーは、1972年にはアスベストの発がん性を認識していたにも関わらず、2006年までアスベストの製造や建設現場での使用を全面禁止にしませんでした。
アスベスト疾患は「静かな時限爆弾」と呼ばれ、数十年の潜伏期間を経て発病します。現在、アスベスト患者は1万3千人を超えています。年間約千人がアスベストによる労災認定を受けています。
大阪訴訟で裁判長は「被害の実態は咳、胸痛、息切れ、呼吸困難に苦しみ、生活の質は低下し、介護による生活も余儀なくされ、人生における楽しみも奪われる結果となった。就労が不可能になり、職を奪われ、これによる経済的な不安やこれまで培ってきた経験や知識を全て奪われることによる無念さも計り知れない。石綿関連疾患の予後を知った際の絶望や家族の負担や、本人の肉体的・精神的苦痛の大きさは計り知れない。死に対する恐怖の末、生命を奪われるという最悪な結果を招来している」と判決文に書いています。
原告の度重なる勝利で、アスベスト被害者が裁判で闘わなくても賠償給付金を受け取れる制度が出来ましたが、あくまで国（＝国民の税金）だけの救済制度で、職人の命と引き換えに企業利益を優先してきたアスベスト建材メーカーは1円も拠出していません。
また、当の建材メーカーは今、アスベスト除去工事を請け負いさらに利益を上げています。
宣伝の中で対話した女性は「企業としてはそういう手もあるのか、という思いもあるが、人として信じられない」と話していました。
先日、建設アスベスト訴訟全国連絡会のシンポジウムで「建材メーカーも参加する給付金法改正提案」が発表されました。
アスベスト被害のピークは2030年以降だと言われています。
ポスティング組が配布したチラシは約1000枚。
寒空の下参加された皆さん、一年間お疲れ様でした。
来年、さらに追い詰めていきましょうね。
