ディーセントワーク推進委員会担当 工藤
今年最後の新月前夜、労組学習会を開催しました。
前半に日本や海外の労働組合の闘いを学び、後半は飲食をしながらフリートーク。
労組学習会チラシ
講師は全国労働組合総連合（全労連）の竹下武さんです。
シャイな金子ディーセントワーク会長が開会挨拶を拒むので、全員の自己紹介で学習会をスタートしました。参加者の職種はとび・看板・内装・設備・防水・床工事・介護・営業とバラバラです。
講師の竹下さんは1966年生まれ。
大阪・神戸（兵庫ではなく神戸だそうです）・岡山・島根など瀬戸内海周辺を転々としながら育った完璧な西の人です。
愛媛大学の生協労組に加入後すぐ、1991年に書記長となり、その後、生協労連中国地連大学部会事務局長→愛媛労連事務局長→全労連四国ブロック事務局長を経て、2018年に全労連常任幹事として東京へ引っ越し、現在は全労連事務局次長・総合組織グループ責任者を務めています。
学習会の冒頭に竹下さんから「生協ユーコープ労働組合（神奈川・静岡・山梨）が今日、結成以来初のストライキを敢行しました」と報告がありました。
竹下さん曰く、出身組合でもある生協労組は組織の性格上助け合いの精神が強く「大人しい労働組合」と言われていたそう。
それが初のストです。みんな沸き立ちました。
労働者が一斉に仕事を放棄するストライキは、交通網が止まる、利用者が迷惑する、仕事がストップするといったイメージを理由に、長年、特に日本で消極論が持たれてきました。
しかし、今年の8月末に、1962年の阪神百貨店以降大手デパートでは61年ぶりとなったそごう・西武労組の大規模なストライキに対し、報道や市民の視線は好意的でした。
アメリカやイギリスでは、コロナ禍に起こった医療従事者のストへ国民的支持が寄せられました。
ハリウッドの俳優労組16万人と脚本家労組1万人が足並みをそろえて11月までストを決行し、妥結。
全米自動車労組はストにより賃金の25％アップを勝ち取りました。日本企業のトヨタも、向こうでは郷に入れば郷に従えで11％の賃上げをしたそうです。
アメリカ財務省は8月に「労働組合のストライキ等の活動が賃金を押し上げ、中間層や経済全体にプラスの影響を与える」という調査結果をまとめました。
日本のナショナルセンター（労働組合の全国中央組織）である全労連でも、今までは各地方の労働組合へストライキを呼びかける事は越権行為になるとして提案してきませんでしたが、賃金が19カ月連続低下する中、2023春闘で初めて、それぞれの会社でもストライキで闘おうと提起しました。
なぜ労働組合が必要なのか？
国民の権利が書かれている日本国憲法が教えてくれます。
憲法第28条【勤労者の団結権】、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
これを労働三権と言い、憲法は国民に「労働者の権利を侵害されないために、①労働組合を作りなさい、②労働条件に納得がいかない場合は使用者と団体交渉を行ないなさい、③交渉が通らない場合はストライキをしなさい」と促しています。
労働組合法第2条は、労働組合を「労働者が主体となって自主的に活動する組織」と定義。
「労働者が自主的に」がカギです。
戦後、文部省が作成した教科書には「労働組合と民主主義」の章で「民主主義の根本精神は人間の尊重である。労働者の地位向上のために民主主義を実現しようとする、労働者の団結によって作り上げられる労働組合は、最も重要な意味を持った組織である」と書かれています。
ちなみに日本国憲法は権力を縛り国民の権利を明記しているため、憲法第27条の「国民の勤労の権利及び義務」は、「国民は一人一人働く権利があり、それぞれが国民みんなの生活のために勤労するのですから、国は労働環境を整備しなさい」と読み解くのが正解です。
日本は企業内労働組合が多く、組合役員が未来の会社の幹部候補になるなど、長年労使協調路線が取られています。そのほとんどがストライキを行なわない「団体交渉主義」の労働組合です。
しかし、世界は会社を超えた産業別労働組合が主流なうえに、ストライキが盛んです。労使交渉が解決しない場合はストライキも辞さないぞ、という構えを持つ事が団体交渉の成功にもつながっています。
ドイツ連邦労働裁判所は「ストライキ権を背景としない労使交渉は、経営者に対する集団的な物乞いにすぎない」という判決を出しています。
労働者の唯一の闘う手段である労働力の調整＝ストライキは、労働組合の伝家の宝刀なのです。
10月、ヤマト運輸の一斉契約解除予告を受け、茨城県で解雇対象となった夜勤パート職員（全員女性）が労働組合を結成。ストライキを行なう権利を確立し団体交渉をした結果、「雇用の終了」を「支援のお願い」に事実上撤回させました。
さぁ、ここからは「労働組合に今何が求められているか」のお話です。
「現在の労働運動の危機とは、組合の組織率の危機ではなく、今日の組合の性格の危機である」と、カナダ自動車労組元教育局長は話しています。
竹下さんが今年の夏に参加した米国労働運動学習会でピーターオルニー講師は、労働組合の組織率が低下している理由として、①産業リストラ、②使用者階級の攻撃、③労組の独りよがりを挙げています。
組合として見過ごせないのは「③労組の独りよがり」です。
具体的な解決方法は、執行部（役員）体制を民主化し、変化が求められている組織文化の課題を改善し、官僚型の執行部による運動提供モデルから組合員主役モデルへ改革する事。
組合員主役モデルとは？
オルガナイザーと呼ばれる組織者・役員は、労働運動への参加を組合員に説得するのではなく、組合員の話を聞き信頼関係を作る→会話の中で出された要求や困難を解決するプランを当事者と一緒に立てる→要求や困難が同じ仲間を組織し、当事者と一緒にプランを実行する→行動結果を丁寧に振り返り、問題が解決するまで繰り返し闘う事。
そして大切なのは、地域・産業が別でも、労働者が連帯して集まり運動を盛り上げる事です。
本気の闘いが組合員のエネルギーを引き出します。
講演後のフリートークでは酒を酌み交わしながら、自分達の仕事の課題を具体的に話し合い自由に交流しました。
竹下さんに渋谷支部のディーセントワーク推進委員会の活動を知らせたら、とても面白がっていましたよ。東京土建広しといえど、毎月の群会議で組合綱領を読み合わせ、テーマを決めて一人ずつ発表する支部は恐らくまだ渋谷だけでしょう。
全群プログラム11月
竹下さんと参加者はすっかり打ち解け、22時半頃お開きになった後も外の喫煙所でおしゃべりをしていました。
世界中にいる仲間達との連帯を感じる学習会、ぜひまたやりましょう。
