※当イベントは終了しました
2013年に、23区で初めて公契約条例がここ渋谷区で制定されました。早いもので、今年で10周年を迎えます。
大切な節目なので、この度、公契約条例と産業情勢を考え、現在の状況と今後の動向及び展望を示すことを目的に、10周年記念講演会を開催する事になりました。
主催は渋谷区公契約条例労組協議会。構成団体は渋谷区職員労働組合、首都圏建設産業ユニオン城南支部、連合東京西北部ブロック地域協議会、全建総連東京都連、そして東京土建渋谷支部です。
700人超えのキャパを誇るさくらホールです。
現在の参加予定者数は150人弱。
参加予定者の皆様、おひとりがもうおひとりをお連れ頂いて300人です。
ぜひお忘れなく、お誘い合わせてお越しください。
会場定員ですが、詳しくは735人です。
渋谷区公契約条例制定10周年記念講演会ﾁﾗｼ_1004-1xx_「公契約」とは…国や地方自治体の事業（工事、サービス、物品調達等）を民間企業等に発注・委託する際に結ぶ契約のことです。具体例として、施設の建設工事、公共施設管理・運営、清掃、保育園、病院医療事務、学校給食、学童クラブ、窓口業務、生活相談支援、介護・障がい者福祉施設、情報管理等、私たちの生活に密着する多くの事業が、「公契約」として民間委託の対象となっています。
「公契約条例」とは…自治体が発注する公共工事・業務委託等に従事する従事者の賃金・報酬下限額を設定し、自治体・受注者の責任等を契約事項に加えることを定めた条例で、ＩＬＯ（国際労働機関）第94号条約に基づいています。
2009年9月、全国で初めて千葉県野田市で公契約条例が制定されたことを契機に、公契約法・公契約条例による公契約の適正化を求める取り組み・運動が全国的に広がっています。現在までに、全国77自治体（賃金条項型27自治体、理念型50自治体）で公契約条例が制定されるに至っています（2022年8月時点）。
市民のための事業は、市民である労働者のためになるような金額設定にするという事です。最低賃金ではなく。
