税金対策担当書記 工藤
コロナ禍で格差が拡大しています。
フードバンクや子ども食堂が広がり、自助・共助が当たり前になっています。
一方、大企業・大資産家向けのコロナ禍の金融緩和政策により、一握りの富裕層は資産を大幅に増やしています。日本の軍事費は5兆円超えが続いています。
私たちは一人一人に「自分の幸福を追求し（日本国憲法13条）」、「健康で文化的な生活をする権利（25条）」があり、「平等で、差別されず（14条）」、「私有財産が保障（29条）」されています。この理念を基に、支払い能力に応じて税金を納税する応能負担原則があります。
しかし、消費税は、収入イコール生活費が150万円の人は15万円、すなわち収入の10％の負担ですが、収入1000万円、生活費150万円の人は、消費税額は同じ15万円でも、収入の1.5％の負担で済みます。所得が増えるほど税率が上がる累進課税の所得税に照らし合わせると、応能負担とは真逆の税金です。
また、政府はインボイス制度の導入で、事業売上1000万円未満の161万者が新たに消費税の課税事業者となり、2480億円（1者15万4000円の負担）の増税を見込んでいます。
昨年の衆議院選挙結果では、消費税減税が圧倒的に多数派でした。
2022年、消費税減税の世論をさらに巻き起こし、インボイス導入を阻止し、仲間の営業を守るために活動していきましょう。
ぜひ3.13重税反対統一行動に参加してください。
3.13集会概要
3月11日㊎（今年は13日が日曜日なので11日開催です）
渋谷勤労福祉会館第2洋室
10時～11時 学習＆集会（インボイスと税金）
11時30分～渋谷税務署へ集団申告
