3月25日（金）、10時から事前確認＆相談会を開催します。一時支援金や月次支援金を受給された方は事前確認団体による事前確認は必要ありませんが、申請の仕方等の相談も受け付けます。予約制ですのでお早めに支部までご連絡ください。
事業復活支援金の概要
給付要件
下記要件を満たす、中小法人・個人事業者（一人親方含む）が給付対象となります。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月（基準月※１）の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
給付額
・個人事業所の上限額
売り上げ減少率50％以上⇒50万円
30％以上50％未満⇒30万円
・中小法人の上限額
年間売上高１億円以下
売り上げ減少率50％以上⇒100万円
30％以上50％未満⇒60万円
年間売上高1～5億円
売り上げ減少率50％以上⇒150万円
30％以上50％未満⇒90万円
年間売上高5億円超
売り上げ減少率50％以上⇒250万円
30％以上50％未満⇒150万円
算出式
給付額＝（基準期間※1の売上高）―（対象月※2の売上高）×5
※1…「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間（対象月と同月を含む期間であること）
※2…2021年11月～2022年3月のいずれかの月 （基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）
申請期間
2022年1月31日（月）～5月31日（火）
東京土建本部ホームページもご覧ください。
