【アスベスト対策担当書記 鶴岡 泰】
11月11日、立憲民主党治田学議員が発起人となり、立憲民主党の区議会議員３人を招き「アスベスト関連法学習会」を開催しました。今回の講師は私です。
いざ学習会の資料を作ってみたところ私は議員向けの学習等したことが無かった為、未知の仕事を請け負ってしまった為か、準備の段階から緊張していました。
主な内容は、今年度から本格的に改変した改正大気汚染防止法・改正石綿障害予防規則についてです。学習会ではすでに施行されている石綿含有成形板等（レベル３）や吹付石綿の除去工事等での切断・破砕作業の隔離や工事開始前の労働基準監督署への届け出が必要になっていること、さらに最も懸念点として挙げられる来年４月１日からの80平方メートル以上の建築物の解体、請負金額が１００万円以上の改修工事等で、石綿含有の有無関係なく事前の調査と届け出が義務付けられる点です。
この件では、今後のアスベスト調査の申請方法や石綿工事に係る調査・除去費用について心配される声が挙がりました。
また、このような費用負担面を発注者だけ負わせるのではなく公的に責任と負担を負うべきであるとし陳情を提出している旨も伝え、まずは２０１７年度まで渋谷区にあったアスベスト調査費用助成金再建に向けて現在組合が働きかけている主旨を相互理解できた会となりました。
すでにこの学習会等を経て、11月26日に渋谷区へ陳情を２部（国への意見書・アスベスト助成金陳情）提出していますので、今後も組合としてアスベスト問題に注視していきます。
