【賃金担当・主任書記 田中 徹】
国土交通省の施策や建設産業の情勢を学ぶため、藤井裕士氏（国土交通省 不動産・建設経済局建設業課建設業政策企画官）による講演で学習会を開催しました。
２０１８ 年（ 平成30年）通常国会で働き方改革関連法(８本の法律改正)が成立されたことにより、法改正に基づき時間外労働や週休２日制等、労使の対応が求められています。
また、国土交通省では「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」の３つの分野における施策をパッケージにした「建設業働き方改革加速化プログラム」に取り組んでいます。
参加した組合員さんより感想文をいただいておりますので、一部をご紹介します。
【西部分会 S・K】
今回勉強会に初めて参加させていただきました。
担当の方の分かりやすい説明で、全てではありませんが、理解出来たと思います。その中で、実際町場現場では自分（家族）の生活を守る為に、土曜日・日曜日関係なく仕事をするしかなく、工期は短く、予算もカツカツの中、残業を余儀なくされる（するしかない）。工事請負金額を上げてもらう交渉等とんでもない。そんなことを元請に言った所で「他の業者を探します」で終わり。悪いイメージだけ残ってしまい、先の工事に悪影響を与えてしまう。
結局、弱い業者だけが泣き寝入りする負のスパイラル、まだまだ平等感は無い。この状況を変えるには時間がかかると思います。
【東部分会 T・M】
建設業に関わらず、全ての業種において働き方改革は大変重要な課題であると十分理解していますが、お上からの提言は紋切り型なものが多く感じます。人材育成をはじめ、生産性向上への取り組み等は一般論として否定はしませんが、５００万人の建設従事者全てに汎用性がある提言はなかなか難しさがあると思います。
働き方改革を個別ごとに有効にするには、常日頃から一人一人の働き方や環境を理解し合い、改善すべき問題点を提起し、具体的に実績を積み上げる。それを多くの仲間が共有していく中で効果が発揮されると思います。
そこまで出来れば、お上の提言も多少は理解が出来るかもしれません。
