【労働対策担当書記田中徹】
渋谷支部では、この秋の大運動で多くの事業所と対話する機会に「働き方改革」について各事業所でどのように取り組んでいるかについて「働き方改革に備える３回連続の事業所セミナー＆個別相談会」や「働き方改革アンケート」を使い対話を進めています。
また、9月21日には、元東京土建の書記で現在、特定社会保険労務士の北村博明さんの講師により「働き方改革・役員学習会」を開催し、15人の仲間が参加しました。
学習会では、冒頭の日本が抱える少子高齢化の問題や働き方改革に関する改正労基法の内容等、総論についての話から、「時間外労働の上限規制」、一般企業は２０１９年４月１日から適用がはじまり、建設業界においては、猶予期間が定められ２０２４年４月１日から適用されます。
学習会の中心は「働きがいのある社会をめざして」を実践をしている事例として、㈲原田左官工業（文京区）の職人の定着策・独自の教育システム、25年前からの独自の育休制度について等、今後の会社経営や会社運営に役立つヒントとなる事例が紹介されました。
閉会の言葉として、担当四役の加藤和春書記長が「今後の秋の月間で、多くの仲間をセミナーや学習会に誘い、労使にとって有益な取り組みとしていきたい」と述べ、仲間へのさらなる周知を呼びかけました。
