①皆さんこんにちは。私達は、地元渋谷区の建設業の労働組合、東京土建渋谷支部です。私達は、毎月渋谷の各地で、地道に何十年も消費税を減税するための宣伝を続けています。
皆さん、今回の選挙戦では、消費税の減税が大争点になっています。ぜひ、国会に届ける消費税減税署名にご協力ください。また、消費税のからくりを分かりやすく説明しているチラシを、ティッシュと一緒にお配りしています。ぜひお気軽にお受け取りください。チラシを読んてみてください。→②
②皆さん、財務省は、2020年度の税収が前年度より2兆円増えたと発表しました。そのうち約35％が消費税によるものです。消費税10％の増税で、国民の負担が増えた結果です。
一方で、大企業への優遇政策により、ソフトバンクグループは1.4兆円を超える純利益を上げながら、法人税はゼロ。富裕層が株で大もうけをしても消費税は全くかかっていません。反対に、中小企業は赤字でも、売上自体が1000万円を超えれば、消費税を払わなければいけません。
低所得者ほど負担が重くなるのが消費税です。最も不公平な消費税が税収のトップになることで、格差はますます広がっています。→③
②皆さん、立憲野党4党と市民連合が共通政策を結びました。総選挙の一大争点になっている格差と貧困をなくすために、消費税の減税を行うことも盛り込まれています。コロナ禍で緊急に消費税を引き下げる政策は野党各党が掲げています。
いま政党として消費税減税に反対しているのは、自民党と公明党だけです。→③
②皆さん、世界では62の国と地域で日本の消費税にあたる付加価値税を減税しています。国民や中小事業者の負担軽減に繋がる消費税減税が世界中で選択されています。
また、コロナ禍でも莫大な利益を上げる大企業や、資産を激増させている富裕層への課税を強化する事によって、コロナ対策の財源を確保する動きが広がっています。
コロナ禍で格差と貧困が広がるなか、富裕層や大企業を優遇する税制を見直すことが世界的なトレンドになっています。→③
②皆さん、日本では、コロナ禍にもかかわらず、富裕層の資産が、昨年3月は12兆円だったのに、今年5月には約24兆円と、ほぼ倍増しています。
私達の生活はどうでしょうか。お給料から所得税が引かれ、住民税が引かれ、保険料が引かれ、年金が引かれ、最後に残ったお金で買ったスーパーのお総菜や子どものおむつ代に1割の消費税がかかる生活です。
消費税を引き下げるための財源は、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制をただせば生み出せます。税金の専門家グループは、負担能力に応じて法人税や所得税を集めれば、46兆円を超える財源を生み出せることを明らかにしています。→③
③皆さん、今回の選挙では、消費税の減税が一大争点になっています。税金の集め方、使い方を変えれば、消費税は減税出来ます。衆議院選挙で、消費税減税を掲げる候補者を押し上げれば、私たちの声を国会に届けることができます。
消費税の税率引き下げへの願いを大切な一票に託し、消費税減税に道を開く日本を実現しましょう。→①
こんな感じでやっています。お見かけの際はぜひ応援して下さいね。
