【報告】2021年9月22日 消費税増税NO!5%引き下げ宣伝@笹塚駅前

9月22日水曜日夕方、笹塚駅で消費税5%を求める宣伝をおこないました。

4回分位延期していたので、ようやく、久しぶり、な街頭宣伝。

風が強い場所で、大きなプラスターを持った大きな組合員さんでも吹っ飛ばされそうになっていました。

なので、プラスターの数は減らして、旗も手持ちで。

街の反応ですが、強風で署名は少ないものの、税金対策部長の演説の分かりやすさからか、チラシを受け取る人が割と多かったです。

生活辛い、10%の負担は重い、と感じている人が結構いる事の証明です。

通行人の女性が組合員さんに「ネットで調べると、海外では庶民向けの減税を採用している。どうして日本ではやらないの?」と怒りの声をぶつけていました。

欧州やアジアなどの62カ国・地域で消費税が減税されていて、アメリカやイギリスでは法人税の増税を決定しています。

「絶対頑張って!応援しています。」と言われたので、本当は一緒に頑張りたい所ですが「頑張ります!」と応えました。

以下、部長が読み上げた消費税廃止各界連絡会のスピーチです。

「衆議院選挙が目前に迫るなか、立憲野党4党と市民連合が共通政策を結びました。格差と貧困を是正するため、消費税の減税を行うことも盛り込まれています。コロナ危機の中で緊急に消費税を引き下げる政策は野党各党が掲げています。いま政党として消費税減税に反対しているのは、自民党と公明党だけです。

コロナ禍で多くの国民が苦境に立たされていますが、菅首相は政権を投げ出しました。臨時国会も開かず、総裁選一色の自民党に苦しむ国民の姿が見えているのでしょうか。

衆議院選挙で消費税減税を掲げる候補者を押し上げれば、私たちの声を国会に届けることができます。力を合わせて、消費税を引き下げる国会を作りましょう。

消費税を引き下げるための財源は、大企業や富裕層を優遇する不公平な税制をただせば生み出せます。税の専門家グループは、法人税や所得税を負担能力に応じた集め方に変えることで、46兆円を超える財源を生み出せることを明らかにしています。

世界では、コロナ禍でも莫大な利益を上げる大企業や、資産を激増させている富裕層への課税強化によって、コロナ対策の財源を確保する動きが広がっています。不公平な税制の見直しで、消費税を廃止することも可能です。ご一緒に消費税率引き下げを求める声を上げましょう。」

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