《日雇健保改悪阻止と擬制適用廃止の報復》
日雇健保の改悪法案が国会に上程されましたが、全国的な反対闘争のなかで、５月に廃案に追い込みました。しかし、政府と自民党は報復措置として、擬制適用（組合を仮の事業主として扱う日雇健保の制度）の廃止を一方的に決めました。
５月13日、昼間から石黒支部長ほか16名が国会にかけつけ、仕事を終えてからも７名が加わりました。20日には、社会保険事務所と区議会各派に対し、擬適廃止の通達に抗議する要請書を渡し、地区労各単組への支援、共闘の申し入れを行いました。
さらに、地元国会議員への働きかけ、渋谷区長との交渉、６月１日には渋谷社会保険事務所長と交渉（目黒支部、土建産業をふくめ２００名）、６月４日の「擬適廃止反対決起集会」（本町区民館、参加１０３名）と行動を強めました。
