２３区初、渋谷区公契約条例がついに実現、７／５「集い」に労組２０団体１９７人参加、桑原区長・自民・民主・共産・新民主の４会派も出席されました。
１）６月２０日区議会本会議において賛成多数で採択され、１３年１月から実施となりました
・本会議は、自民党７・公明党６・共産党６・民主党５・新民主２・みんなの党２・無所属クラブ３の賛成多数（29人）で採択されました。純粋無所属クラブ２人はより積極的立場から反対に回りました。条例実現に全員が賛成という立場は変わりません。
・２３区初、全国５番目の条例制定となり、他の区・市、全国の自治体に対する影響は大変大きくなっています。墨田区では区長から土建墨田支部に「条例の検討をする」という話しが突然ありびっくりしている。足立区、世田谷区でも「条例検討委員会」が設置されました。
２）７月５日「公契約条例の集い」にマスコミ３社、土建からは８支部代表と本部役員１３名が参加しました
・５日の集いは、桑原区長と区議会４会派の区議会議員（自２・共６・民３・新民２）が参加され関心の高さを示す集いとなりました。また、足立区の区議１人（民）、小平市議１人（共）も出席されました。
《出席結果》 ２０団体・４政党１９３人・・圧倒的に渋谷支部組合員の参加です
東京土建渋谷支部80人、本部・他支部代表13人、東京都連４人、建設ユニオン31人、連合東京15人、区職労23人、区長１人、区議16人、契約課長１人、講師２人、マスコミ5人
３）公契約条例を大きく育てよう・・区の公共現場で働く建設労働者の賃金上げと、ダンピング競争規制に展望が広がっています！
・区の公共現場で働く労働者の賃金を安定し、引き上げていく展望が作られました。
・労働者の最低賃金額を決定することで、入札業者のダンピング競争を規制し、業者にとっても公正な競争を保障するルールが作られることになります。
４）区内の他労組との共同と信頼関係、業界との話し合いが開始されました
・この条例運動を通じて区職労や連合労組とのつながりが出来ました。「条例運動に参加したい」労組や団体にも窓口を広げ、より多くの労組・団体との共同運動に広げていきます。
・6月19日に区内建設業協会会員１０社を「公契約条例と社会保険問題」で訪問し、１社と対話できました。対話した社長は、「公契約条例は賛成する」「協会としても区に対し公共工事の入札額の引き上げを要請している」、社会保険加入は当たり前、わが社は「建退共」もかけている。仕事は厳しいということでした。
